［東京 ７日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は続伸した。欧米の株式市場で堅調地合いが続いたことを背景に、東京市場も買い先行。証券や海運などこれまで売り込まれていたセクターが買い戻され、日経平均は８６００円を回復した。
前日同様に買い戻しが中心。ただ、上値では戻り売りが出やすいため、前場中盤以降は伸び悩んだ。また、きょうの米雇用統計の発表を控え動きにくく、引けにかけては一進一退の動きとなった。
東証１部騰落数は、値上がり１２０４銘柄に対し値下がり３０６銘柄、変わらずが１４５銘柄だった。東証１部売買代金は４５１５億円。
６日の欧米株式市場は堅調だった。米国株式市場は３営業日続伸。ユーロ圏の銀行に対する支援策が追い風となり、金融危機の脅威が後退するとの期待が高まった。欧州連合（ＥＵ）による域内銀行の資本増強計画を好感し、銀行株が上昇をけん引した。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日の理事会で１年物資金供給オペおよびカバードボンド買い入れの再開を決定した。こうした対応を好感し、東京市場も買いが先行。
前場は５日の取引同様、これまで売り込まれていた銘柄の買い戻しが中心だった。ファナック＜6954.T＞が象徴的な銘柄となっている。同社株は８月１日に上場来高値１万５４２０円を付けた後、海外情勢の悪化を背景に下落トレンドとなり、１０月４日には年初来安値となる９９９０円まで売り込まれた。足元では欧米株式市場が堅調で、全般的な買い戻しの中でファナックも一時１万１０００円に上昇した。
日経平均は一時８６００円半ばに上昇したが、その後は戻り売りに押され、上げ幅を縮小した。市場では「米雇用統計や連休を前にポジションは取りづらく、少し上がるところでは戻り売りが出やすい。資本注入といった期待だけでは買いは継続しない」（みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。
引けにかけては今晩の米雇用統計の発表を控えて伸び悩んだ。大和証券・株式ストラテジストの野間口毅氏は目先について１１月決算のヘッジファンドによる換金売りが４５日前ルールで来週にも出尽くす可能性を指摘する。また、「次の焦点は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充策がスロバキアで承認されるかどうかだ」とし、スロバキアの対応次第で、日経平均は上値を試す展開になるとの見方を示す。
個別銘柄では、ソニー＜6758.T＞の下げが目立った。合弁解消報道や投資判断引き下げを受け売り先行後に下げ幅を広げた。スウェーデンの通信機器大手エリクソン＜ERICb.ST＞とのスマートフォン（多機能携帯電話）合弁事業を解消し、エリクソンから株式を引き取る方向で交渉している。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が６日、関係筋の話として報じた。両社は２００１年、折半出資で合弁会社ソニー・エリクソンを設立している。
（ロイターニュース 吉池 威）
(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)
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